| 小型船舶の機関事故防止推進事業 | ||||
| ・ | 小型船舶機関事故防止講習会を全国で開催 小型漁船、プレジャーボート等において機関の事故が海難事故全体に占める割合は、例えば漁船保険の統計では、平成２８年度から平成３０年度の間における損害額の内、機関故障に起因する事故の割合は約１６％を占めています。また、機関事故の発生要因別に見てみると、潤滑油の劣化、不足、冷却水の不足に起因する事故が約６％となっており、その多くは出港前点検や舶用機関整備事業者による定期的整備を行うことにより機関事故を防ぐことができます。また、離島などの公共交通機関である旅客船については、機関トラブルが欠航などの重大な影響を及ぼします。 このため、プレジャーボート、小型漁船、遊漁船等の機関事故を防止するため、海上保安庁、漁船保険組合、小型船安全協会等と連携してプレジャーボートの船主、漁業者及び旅客船・遊漁船事業者を対象に、基本的な機関の取扱方法、日常の点検、定期的な整備の重要性を理解していただくために、機関事故防止講習会を開催しています。 <講習会で使用するテキスト> ・小型船舶の機関事故防止マニュアル |
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| 小型船舶の定期メンテナンスの推進 | ||||
| ・ | 小型船舶の機関故障の防止を図ります 航海の安全と安定した操業の維持を図るために、舶用機関整備士資格をもった専門技術者が、点検基準に従い保守点検を実施することにより、小型船舶のエンジントラブルを未然に防ぐことができます。定期メンテナンスの励行により、大切なエンジンの寿命が延び、燃費の節減にもなるので、結局はお得です。パンフレットやポスターなどによる舶用機関の定期的な点検・整備の周知などを行っています。 |
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| ・ | 定期メンテナンス記録などの標準化 定期メンテナンス点検基準の作成、定期メンテナンス記録などの標準化などを行い、保守点検記録用紙、定期メンテナンスシール、 交換記録ステッカーなどを配付しています。 |
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| ・ | 定期メンテナンス記録の小型船舶検査制度への活用 「舶用機関整備士」が作成した定期メンテナンス記録は、ＪＣＩの小型船舶検査の機関解放検査を省略できる要件として定められている「機関整備点検記録」に代える記録としてＪＣＩにより活用されています。 |
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