�T　設立趣旨 　船舶の心臓部に当たる機関を定期的に整 備して常に良好な状態を保つことは、船舶の安全を確保するためにも、また、船舶の安定した運航の維持、漁船の的確な漁労作業の遂行、海洋環境の保 全等のためにも極めて重要であります。 　また、近年、小型漁船等の小型船舶はもとより、内航船等で中型船舶の機関保守整備業務の陸上依存が高まる中、舶用機関の高度化が進み、排気ガス規制が施 行されて、舶用機関整備業務により高度な知識と技量が要求されるようになる等舶用機関整備業に期待される役割と責務は、高まってきています。 　舶用機関整備業は、このような重要な任務を担っているにもかかわらず、経営基盤の脆弱な小規模の事業者が数多く占めており、機関整備の信頼性を高め海 運、造船、水産等の関連産業の要請に応えることが出来る業界体制を整えるため、全国に散在する舶用機関整備事業者を組織化して、経営基盤の強化、整備技術 の向上、整備業の近代化等の事業を共同して行い、もって船舶の安全及び関連産業の発展に寄与することを目的に設立されました。 �U　 概要 設　立 平成７年７月１０日 目　的 本協会は、舶用機関整備業の経営基盤の強化、舶用機関整備技 術の向上等舶用機関整備業の発展を図り、もって船舶の安全及び関連産業の発展に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行うこととし ています。 １ 　舶用機関整備業の経営基盤の強化に関すること。 ２ 　舶用機関整備技術の向上に関すること。 ３ 　舶用機関整備業に係る取引条件の改善に関すること。 ４ 　舶用機関整備業に関する広報に関すること。 ５ 　その他本協会の目的を達成するために必要な事業 会　員（令和６年３月現在） 正 会 員５４４社　（整備業会員５２７社、製造業会員１７社） 賛助会員 ２１団体　　８個人 役　員 理 事３２名　（会長１名、副会長４名、専務理事１名、理事２６名） 監 事 ２名 事務局 専務理事１名　　　　職　　員　　４名　　　総務部・技術部・業務部 支　部 １１支部（当協会の会員を構成員とする任意団体） 北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州、沖縄 �V　沿革 平成　５年　６月 任意団体発足 社団法人化を目的とした日本舶用機関整備業協会を設立し、会長に今市憲作氏（(株)大阪補機製作所）が就任（協会事務所を(社)日本舶用工業会内に設置） 平成　６年　５月 事務所移転（５月２７日） 協会事務所を東京都千代田区外神田６−４−１　神田ＮＲビルに移転 平成　７年　７月 社団法人設立許可 平成７年６月30日開催の臨時総会において任意団体の解散、同日社団法人日本舶用機関整備協会設立総会開催、７月10日社団法人の設立許可、会長に今市憲作氏（(株)大阪補機製作所）就任 舶用機関整備士資格検定事業を(社)日本舶用工業会から継承 （昭和50年頃から、各地方舶用工業会毎に実施されていた舶用機関整備士資格検定制度を、平成３年から(社)日本舶用工業会が全国統一化して実施。） 平成　８年　４月 １級舶用機関整備士資格検定事業を開始 平成　８年１０月 協会事務所移転（１０ 月１０日） 協会事務所を東京都千代田区神田須田町１−７ カンナ須田町共同ビルに移転 平成１０年　３月 協会事務所移転（３ 月２８日） 協会事務所を東京都千代田区神田岩本町４−９ サンディスク神田ビルに移転 平成１１年　４月 舶用中古機関査定委員会事業を継承 平成１１年　９月 　　 定期メンテナンス推進事業を開始 平成１２年　５月 会長に多田康博氏（(株)呉ダイヤ）就任 平成１４年　４月 ３Ｓ級舶用機関整備士資格検定事業を開始 平成１５年　５月 会長に奥田良雄氏（長崎マリンサービス(株)）就任 平成１６年　４月 小型漁船等の機関事故防止推進事業を開始 平成１９年　５月 会長に冠信也氏（今治ヤンマー（株））就任 平成２３年　４月 実技講習会事業を開始 平成２４年　４月 一般社団法人に移行。名称を一般社団法人日本舶用機関整備協会に変更 平成２５年１０月 会長に浅田栄一氏（（株）浅田鐵工所）就任 平成２７年　１月 舶用機関整備士資格が国土交通省公認に 平成３０年　６月 会長に荒井誠二氏（テック両羽（株））就任 令和　４年　６月 会長に冠康秀氏（今治ヤンマー（株））就任 �W　機構
	�X　事務局 専務理事（事務局長兼務） 田中　独歩 総務部長 河村　浩二 技術部長 鈴木　雅裕 業務部長（技術部専任部長兼務） 野口　信雄
	�Y　業務及び財務等 ■定款 ■役員名簿 ■令和５年度事業報告書 ■令和５年度決算報告書 ■令和６年度事業計画書 ■令和６年度収支予算書 ■協会の概要（リーフレット） ■個人情報保護に関する基本方針
	・舶用機関整備作業
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