舶用機関の高度化の進展に伴い、関連業界から舶用機関整備技術者に対してより高度な技術及び専門知識が求められており、舶用機関整備技術者の育成及び技量向上を図る必要がありますが、個別の事業者が、従業員に対して舶用機関整備に対する体系的な知識を習得させることは困難です。
このため、舶用機関整備士新規講習会及び資格検定試験を実施し、合格者に資格証明書を交付します。さらに、資格証明書の有効期間（４年）が満了する者に対して更新講習会を実施することにより、業界全体の技術レベルの向上を図ります。
２．技術講習会実施事業
近年、舶用機関整備業界においても団塊の世代の退職等により熟練技術者が減少し、過給機、燃料噴射ポンプ、調速装置、リモートコントロール装置等整備に特殊な知識・技術を必要とするものへの対応が問題となっています。
本事業では、比較的経験の浅い舶用機関整備従業員を対象に、マイクロメーター、ノギス等の計測基礎講習を実施し、その技能向上を図ります。また、会員企業のご協力をいただき、工場内実習を行います。
３．機関事故防止推進事業
小型漁船、プレジャーボート等において機関の事故が海難事故全体に占める割合は、相当高い水準になっていますが、その多くは発航前点検や定期的整備で防ぐことができるものです。また、離島などの公共交通機関である旅客船については、機関トラブルが欠航などの重大な影響を及ぼします。
このため、小型漁船、プレジャーボートの所有者、旅客船の乗組員等を対象に基本的な機関の取扱方法、日常の点検、定期的な整備の重要性を理解して頂くため、機関事故防止に関する講習会を開催し、機関事故に起因する海難事故の防止に努めます。
講習会で使用するテキストを掲載していますので必要な方はダウンロードして下さい。
・小型船舶の機関事故防止マニュアル
４．小型船舶の定期メンテナンス推進
小型船舶の海難事故が増加しておりますが、機関の定期的な点検・整備を行えば、事故を未然に防止し安全で効率的な漁労操業が出来るだけでなく、機関性能の維持、寿命の延長にもよい影響を与えることになります。
本事業では、機関の定期的な点検・整備を推進するため、点検結果記録など書式の標準化、点検基準の作成、ポスター・パンフレットなどによる事業の周知徹底などを行います。
５．機関整備業務の活性化
機関機関整備業務の活性化のため、次の事業を行います。
・船舶検査当局のご協力をいただいて、環境保全、安全確保のための規制や船舶検査の動向などについての検査打合会を実施し、情報交換を行います。
・支部・地方舶用工業会や漁船保険関係機関と連携し、協会事業の円滑な実施を図るとともに、機関整備業務に関する情報交換・意見交換を行います。
６．経営基盤の強化
会員企業の経営基盤の強化のため、(公財)日本財団の設備資金及び運転資金貸付制度の会員への周知、申請手続に関する指導、団体証明書の発行などを行います。
７．広報・宣伝等の推進
「整備協会報」の年４回の発行、協会ホームページの更新を行うとともに、会員向けに毎月のスケジュールその他各種の情報をメールで提供します。また、会員名簿、協会概要、舶用機関整備士資格者名簿、資格者バッジ、ヘルメット貼付用シールの配布、会員之章、舶用内燃機関サービス・ステーション之章、ＪＣＩ特定認定事業之章、整備士検印、整備士ラベル等の頒布等を通じて、当協会事業及び舶用機関整備士資格をアピールする広報活動を推進します。
８．総合補償制度の加入募集
総合補償制度（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）について、会員に対して当該保険の入会募集を行います。