MESA日本舶用機関整備協会日本財団
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事業概要タイトル
1.舶用機関整備士の資格検定(日本財団助成事業)
 舶用機関の高度化の進展に伴い、関連業界から舶用機関整備技術者に対してより高度な技術及び専門知識が求められており、 舶用機関整備技術者の育成及び技量向上を図る必要がありますが、個別の事業者が、従業員に対して舶用機関整備に対する体系的な 知識を習得させることは困難です。
 この為、本事業では、舶用機関整備技術者に対して新規講習会及び資格検定試験を実施し、合格者に資格証明書を交付し、さらに  資格証明書の有効期間(4年)が満了する者に対して更新講習会を実施することにより、業界全体の技術レベルの向上を図ります。

2.技術講習会実施事業
 近年、舶用機関整備業界においても団塊の世代の退職等により熟練技術者が減少し、過給機、燃料噴射ポンプ、調速装置、 リモートコントロール装置等整備に特殊な知識・技術を必要とするものへの対応が問題となっています。
この事業では、比較的経験の浅い舶用機関整備従業員を対象として、整備に特殊な知識と技能を必要とする機器について実機を用いた 講習会を実施し、その技能向上を図ります。
 また、マリンギヤについては(株)日立ニコトランスミッション殿のご協力をいただき、1年に2回(小型マリンギヤ:加茂事業所、 中大型マリンギヤ:大宮事業所)で工場実習を行っています。
 このほか、実機を用いた講習が困難なものについては、機器の開発動向と整備のポイントについて講演会を実施します。

3.機関事故防止推進事業
 小型漁船、プレジャーボート等において機関の事故が海難事故全体に占める割合は、相当高い水準になっていますが、その多くは 発航前点検や定期的整備で防ぐことが出来るものです。また、離島などの公共交通機関である旅客船については、機関トラブルが 欠航などの重大な影響を及ぼします。
 そこで、小型漁船、プレジャーボートの所有者、旅客船の乗組員等を対象に基本的な機関の取扱方法、日常の点検、 定期的な整備の重要性を理解して頂くため、機関事故防止に関する研修会を開催し、機関事故に起因する海難事故の防止に努めます。
 研修会で使用するテキストを掲載していますので必要な方はダウンロードして下さい。
 ・小型船舶の機関事故防止マニュアル
 ・旅客船の機関事故防止マニュアル

4.小型漁船等機関の定期メンテナンス推進
 小型漁船の機関の保守点検が不十分なために発生したと思われる機関事故は増加しておりますが、機関の定期的な点検・整備を 行えば、事故を未然に防止し安全で効率的な漁労操業が出来るだけでなく、機関性能の維持、寿命の延長にもよい影響を与えるこ とになります。
 この事業では、機関の定期的な点検・整備を推進するため、点検結果記録など書式の標準化、点検基準の作成、 ポスター・パンフレットなどによる事業の周知徹底などを行います。

5.機関整備の活性化
 機関整備業の活性化のため、次の事業を行います。
・船舶検査当局のご協力もいただいて、環境保全、安全確保の為の規制の動向と船舶検査の動向などについての説明会の実施すると共に  機関整備業界として対応策を検討します。
・適正に整備された舶用中古機関の流通を促進します。
・高速機関の整備体制の強化、整備技術の向上を図るため、機関メーカー、整備事業者間の情報交換を促進します。

6.経営基盤の強化
 会員企業の経営基盤の強化のため、次の事業を行っています。
・中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤の強化
・各種公的融資制度の周知、活用促進
 日本財団の設備資金及び運転資金貸付制度の会員への周知、申請手続に関する指導、団体証明書の発行などを行います。
・経営講習会の開催、工場視察を行います。

7.広報・宣伝等の推進
 会報「整備協会報」を年4回発行するとともに、会員名簿、協会概要、舶用機関整備士資格者名簿、会員之証、舶用内燃機関 サービス・ステーション之章、整備士検印、整備士ラベルなどを作成し、当協会及び整備士制度の宣伝並びに会員に対する情報 の提供を図ります。
 また、関係機関の協力を得て、整備士制度の対外的な活用を推進します。

8.総合補償制度及び業務災害補償制度への加入募集
 総合補償制度(請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険)及び業務災害補償制度(一般障害補償) について、会員に対して当該保険の入会募集を行います。

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